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1999年を発端に、日本に上陸したノンリコースローンやCMBS等の証券化商品で培われた不動産金融技術は、リーマンショックを境にして、下火になったことは多言を要さない。リート市場の発展や、ノンリコースローンの定着のように着実に成長した分野もあるので、一概には言えないが、資本市場でのマネーゲームの道具になり下がったことが原因で、一旦は消滅してしまった商品と技術も多い。 証券化初期の不動産金融が目指した技術は、実業への貢献こそが主眼であったものも多く、そのような、未来につながるべき金融商品技術を、改めて現代的課題の解決のために、現実に利用・応用しつつ、企業として永続する「知財」のレベルまで磨きあげる。これが、企業の使命であると考えてこの会社を創業する。
当社に事業機会をいただけたならば、まず、価値を生み出すことで、顧客に利益をもたらすことが第一の基礎となり、その上で、事業に参画する関係者がフェアな利益を享受することを考える。 目新しい技術の導入が、実はまやかしであることも歴史ではよく見られるものである。顧客利益の追及と顧客との利害の同一化を徹底し、そこで創造された利益を正しく評価・理解していただいた上で報酬やリターンを頂戴する。この準則が創業の2番目の理念である。